薬剤師の転職理由(4)子育て

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薬剤師の転職理由(4)子育て

安倍首相が2013年4月19日に成長戦略の柱の一つとして、女性の社会での活躍を挙げました。具体的には育児休業3年や待機児童を5年でゼロにすることや、上場企業に女性役員を1人は誕生させることなどです。2012年の末に行われた総選挙で自民党が大勝しましたが、その際の政権公約に女性力の発揮という項目があります。そこには社会のあらゆる分野で2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を30%以上とすると、大きな目標が掲げられています。

これは実は2010年に制定された男女共同参画基本計画に盛り込まれていた内容ですが、男女共同参画担当大臣が初めてできたのは森喜朗内閣の2001年でした。男女共同参画担当大臣は当初は官房長官の兼務ポストで、第1次安倍晋三内閣では内閣府特命大臣として上川陽子氏が任命されました。その後も中山恭子氏や小渕優子氏など、女性議員によって引き継がれました。2009年7月21日に衆議院が解散して民主党が政権の座に着きましたが、民主党の政権下では3年3ヶ月の間に8人が男女共同参画担当大臣に就きました。

つまり民主党は公約と違って男女共同参画や少子化対策を、あまり重視していない姿勢が窺われました。しかし安倍政権は女性の活躍は成長戦略の中核をなすとの考えを表明していて、例えば最長で1年半という現行の育児休業制度を3年に延長することを経済界に求めています。海外では育休休業が3年ある国も珍しくありませんが、日本では最初の子供を出産をきっかけに離職するケースが6割を超えています。離職した女性も子供が2〜3歳になると復職していますが、その多くがアルバイトやパートなどの非正規での雇用です。

また安倍政権では5年で待機児童ゼロを目指していますが、2013年9月12日に厚生労働省が待機児童数が同年4月1日の時点で、前年より2084人減少し2万2741人だったと発表しました。待機児童は2010年4月の約2万6000人がピークでその後は年々、およそ700人ずつ減少していて同年は2000人を超える減少でした。しかし2013年に待機児童ゼロで注目を集めた横浜市では、待機児童の申し込みが急増し2014年の2年連続でのゼロとはなりませんでした。

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